【Ｑ：01〜05】を掲載しています。

　Ｑ：01　　亡き夫（妻）（父母）名義の不動産があります。不動産の名義変更って必要ですか？

Ａ：01　法律上、必ず行わなければならないお手続ではありません。
　　　　 しかし、ご相続にともなう不動産の名義変更 （相続登記） を放置しておくと、
　　　　 さまざまなデメリットが発生 してしまいます。
　　　　 したがいまして、お早めに不動産の名義変更を済まされることをお勧めいたします。

　　　　　 >> 詳しくは こちら （相続登記をしないとどうなるの？ 〜 相続登記のススメ 〜 ）

　Ｑ：02　　遺産争いを防ぐためには、「遺言の作成が有効」、と聞きました。
　　　　　　　　 遺言を作成しておいたほうがよいケースとは、どんなケースですか？

Ａ：02　遺言を作成する必要性が高いケースとしては、下記ようなケースがあげられます。
　　　　 中には、遺言がなかったがために、
　　　　 相続人同士で、「遺産を巡る争い」が生じてしまうこともあります。
　　　　 次のケースに当てはまる場合には、遺言（書） の作成をお勧めいたします。

　　　　＜遺言を作成する必要性が 特に高いケース＞
　　　　 ■ 特定の相続人により多くの遺産を残したい
　　　　 ■ 相続人同士の関係が好ましくなく遺産を巡る争いが予想される
　　　　 ■ 法定相続人以外の者や団体に遺産を残したい
　　　　 ■ 夫婦の間に子供がいない場合において、妻に全部の遺産を残したい
　　　　 ■ 再婚をし、先妻の子と後妻の子がいる
　　　　 ■ 個人で事業を経営している場合において、一定の者に事業を承継させたい
　　　　 ■ 相続人が１人もいない
　　　　 ■ 内縁関係の者に遺産を残したい
　　　　 ■ 子を認知したい
　　　　 ■ 事実上の離婚状態にある夫（妻）がいる
　　　　 ■ 相続人の中に、行方不明者がいる
　　　　 ■ その他、相続人ごとに承継させたい財産を指定したい　　　など
　　　　
　　　　　　>> 詳しくは こちら （遺言を作成する必要性が 特に高いケース）

　Ｑ：03　 夫婦の間に子供がなく、夫が遺言を残さずに亡くなりました。
　　　　　　　　（夫の両親は、既に他界）
　　　　　　　　夫のめぼしい遺産としては、
　　　　　　　　夫名義のマイホーム （居住用不動産） があります。
　　　　　　　　このマイホームは、「残された自分（妻）のもの」 ということでいいですか？

Ａ：03　たとえば、夫婦の間に子供がいない状態で夫が先に亡くなった場合、
　　　　 法律上当然に、妻に全部の遺産が相続されるわけではありません。
　　　　 夫に兄弟姉妹がいる場合、夫の財産は、
　　　　 「妻が４分の３、夫の兄弟姉妹が４分の１の各割合」 で分けることになります。
　　　　 （ただし、夫の両親は既に他界しているものとします。）
　　　　 つまり、遺言がない【Ｑ：03】の場合、
　　　　 マイホームの一部は、夫の兄弟姉妹が相続することになります。

　　　　 そのため、マイホームをすべて妻が相続するためには、
　　　　 夫の兄弟姉妹の承諾を得る必要があります（遺産分割協議）が、
　　　　 簡単にいかないケースも往々にあります。
　　　　 （中には、金銭を要求されるケースもあります。）
　　　　 なお、「妻に遺産の全部を残す旨」の夫の遺言がある場合には、その心配は無用です。

　Ｑ：04　 私（男）は、再婚しており、私には、先妻（Ａ）との間にできた子（Ｘ）と、
　　　　　　　　後妻（Ｂ）との間にできた子（Ｙ）がいます（私の両親は、既に他界）。
　　　　　　　　私の死後、私の遺産のことで、ＸとＹがもめないか心配です。
　　　　　　　　どうしたらいいでしょうか？

Ａ：04　先妻の子と後妻の子との間には、血縁関係がないため、
　　　　 感情的なもつれから遺産争いが起こる可能性があります。
　　　　 【Ｑ：04】の場合、相続人 （ＢＹＸ） 間で、
　　　　 法律に決められた割合 （Ｂ：50％、Ｙ：25％、Ｘ：25％）
　　　　 （以下、「法定相続分」といいます。） で相続するか、
　　　　 それ以外の割合で相続するかを話し合わなければなりません。

　　　　 あなたの望みが、「○○に遺産を多く残したい」ということではなく、
　　　　 「相続人間で遺産争いをしてほしくない」というのであれば、
　　　　 「法定相続分どおりの遺言」を残しておくといいでしょう。
　　　　 このほうが、相続人にとってもすっきりし、
　　　　 結果、遺産争いの発生を防止する効果が期待できます。

　Ｑ：05　 私（Ｂ女）には、大変仲のよい「いとこ（Ａ男）」がいます。
　　　　　　　　先日、Ａが急に倒れ、医師から、「Ａの余命はあと数週間…」と言われました。
　　　　　　　　Ａは生涯独身だったため、妻も子もいません。また、兄弟姉妹もいません。
　　　　　　　　Ａの両親は既に他界し、実質、私１人がＡの関係者です。
　　　　　　　　もし、このままＡが亡くなった場合、
　　　　　　　　「Ａの遺産は、すべて国にいってしまう…」と聞きました。
　　　　　　　　これって本当でしょうか？ また、どうしたらいいでしょうか？

Ａ：05　【Ｑ：05】のケースは、「相続人が１人もいないケース」に該当します。
　　　　 （「いとこ」は相続人ではないので、注意が必要！）
　　　　 この場合、Ａがなにもしないでいると、Ａの遺産は、すべて国庫に帰属することになります。
　　　　 要は、国に取られてしまうわけです。
　　　　 ただし、Ａが、「全財産をＢに遺贈（いぞう）する旨の遺言」を残すことができるのであれば、
　　　　 この問題を回避することができます。
　　　　 「遺贈（いぞう）」とは、すなわち、「遺言による贈与」です。

　　　　 したがって、まずは、「Ａの遺言の有無」を確認し、
　　　　 もし、ないのであれば、早急に「遺言の作成」が求められます。
　　　　 なお、遺言を残すことができるかどうかは、Ａの容態にもよりますが、
　　　　 たとえ文字が書けなくても、遺言を残す方法はあります。
　　　　 このようなケースは、一時をあらそいますので、
　　　　 悩むより先に、専門家にご相談されることをお勧めいたします。

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